納税者の立場から、税務コンプライアンスを遵守しつつ、様々な角度から節税のご提案をいたします。また昨今、会計制度が複雑化し上場会社のみならず非上場会社の会計や決算にも影響を与えております。会計及び税務を一体で捉え、顧客様の適正な決算、合理的かつ合法的な節税をご支援いたします。制度改正内容に職員全員が精通し、顧客様にわかり易くアドバイスいたします。

国税OB顧問の税務アドバイスにより税務調査をスムーズにかつ適切に対応できる体制にありますとともに、顧客様の社内体制や証憑の整備、運用面についても助言いたします。また監査法人の監査を受けてらっしゃる顧客様に対しては、大手監査法人出身の会計士により、税務のみならず四半期決算や様々な会計処理に対するサポートを行っております。

オーナー様が所有し経営するに必要と考えてらっしゃる財産を可能な限り後継者に残すこと、事前に現状の相続税額を試算し事前に出来る対策と納税資金の確保についてオーナー様とご一緒に考えます。

相続財産の大半が不動産やご自身で経営されている自社株が占める現状である場合、自社株や不動産の相続税対策に有効な手段は、相続開始の相当前から行うことが肝要です。また生前、オーナー様ご自身でそれなりに対応していたはずにもかかわらず、いざ税務調査時に否認され後継者に思わぬ課税が生ずることもあります。

税額を下げる目的の対策には将来的に税務リスクや様々な問題が生じることも十分に認識のうえ、オーナー様に将来設計をアドバイスすることを目的に税額と税務リスクを下げる具体的な対策ご提案しております。

業績不振や過去の投資負担等様々な要因により、借入過多や資金繰りがひっ迫する状況に陥った時、多くの会社は金融機関からの借入をつなぐために無理した決算を行うことが多く見られます。またコスト削減や追加担保の提供によりかろうじて資金繰りされている会社やコアな技術や事業を手放すことにより延命するケースもあります。

これら施策はすべてが間違いではないものの、企業がどのような状況にあるのか、第三者の視点から検証を行い、コスト削減など内科治療により改善されるか、あるいは根本的な事業のリストラや債務圧縮を行うまで対応しなければならないか、より早い段階で認識することが必要です。

リーマンショック後の経済環境の変化の中、多くの企業再生支援を行い、オーナー様に理解、納得の出来るプランを作成し、ネットワークの弁護士等と協同してまいりました。より深く、かつ確度の高い再生支援をオーナー様と一緒に実行してまいります。

売り手・買い手双方の立場から豊富なアドバイスの経験があり、客観的な立場からクライアント様の意向を主軸に柔軟な対応をいたします。

• 売却を考えてらっしゃるオーナー様や企業様へのご支援
  企業や事業の売却を考えてらっしゃるオーナー様に売却価額を試算するとともに売却前にクリアすべき課題を見出し、企業価値を上げるためのコンサルティング。
• 買収を計画されているオーナー様や企業様へのご支援
  多面的に買収事業のシナジー分析。いざ買収を実行するに際して買収候補先の財務デュー・デリジェンス及び適正な価値算定。