事業承継
コンサルティング
事業承継の難しさ
事業承継には、まず人が存在します。創業者がいて、後継者がいる場合もあればいない場合もあります。後継者候補が複数いる場合には誰に経営を託すかという問題もあれば、後継者の資質の問題もあります。仮に後継者が決まっていたとしても、後継者を支える従業員がいなければ会社は存続しません。
次に、経営と株式をどのように承継するかという問題ですが、例えば経営は長男1人に託すものの株式は子供3人平等にということもあれば、経営は親族外に託して株式のみ子供にということもあるかもしれません。ここには往々にして人の思いが介在します。そして、業績の良い会社であれば、承継する株式の価値は高く評価され、株式を簡単には承継できないという税金の問題も生じます。
このように、事業承継には多くのクリアすべき課題があることに加え、人の気持ちが介在すること、税金というお金の問題が立ちはだかることから、非常に難しい問題と言えます。
私どものコンサルティング業務
事業承継をスムーズに行うためには、専門家の関与のもと計画的に行う以外方法はありません。
オーナー企業と言っても、企業やオーナー家毎に状況は異なりますし、人の思いもまたそれぞれです。
つまり、事業承継の形は、オーナー企業毎に異なって然るべきで、私どもはテーラーメイドで個々にそのサポートをさせていただきます。
オーナー企業と言っても、企業やオーナー家毎に状況は異なりますし、人の思いもまたそれぞれです。
つまり、事業承継の形は、オーナー企業毎に異なって然るべきで、私どもはテーラーメイドで個々にそのサポートをさせていただきます。
オーナー家としてどのような事業承継を実現したいか、皆様のご意向をうかがったうえで、まずは可能性のあるメニューをすべてご提示し、その中からご意向に沿ったものを組み合わせていきながら全員が納得するスキームを形にいたします。
当然、タックスメリットのある方法をご提案させていただきますが、過去の経験においては、タックスメリットよりも思いを優先して、最もタックスにメリットのある方法ではないスキームを選択されたケースもございます。
最後は、オーナー家の皆様が納得して、企業の従業員を含む全関与者が幸せになれるスキームを選択いただけるようなご提案ができるよう努めております。
当然、タックスメリットのある方法をご提案させていただきますが、過去の経験においては、タックスメリットよりも思いを優先して、最もタックスにメリットのある方法ではないスキームを選択されたケースもございます。
最後は、オーナー家の皆様が納得して、企業の従業員を含む全関与者が幸せになれるスキームを選択いただけるようなご提案ができるよう努めております。
事業承継
税制サポート
事業承継において、後継者への非上場株式の承継を税制面からも支える趣旨で創設されたのが、相続税・贈与税の納税猶予制度（いわゆる事業承継税制）です。現状、時限立法の特例措置ですが、円滑な事業承継を後押しすることが期待されている制度です。
私どもは、お客様の状況に合わせてメリット・デメリットを検討したうえで、適用を目指す場合には計画のご提案から申請のサポート、承認後の納税猶予期間のサポート、相続発生後まで、長期的なサポートをさせていただきます。
私どもは、お客様の状況に合わせてメリット・デメリットを検討したうえで、適用を目指す場合には計画のご提案から申請のサポート、承認後の納税猶予期間のサポート、相続発生後まで、長期的なサポートをさせていただきます。
相続対策・贈与税/
相続税申告
現時点で相続が生じた場合、どのくらいの相続税が課されるのかをシミュレーションするとともに、認められる方法で税負担を抑える方策をアドバイスいたします。
相続税の計算は複雑であり、相続財産の内容によって評価方法も規定されています。誰が、何を、どのくらい相続するかで税負担に差異が生じることもございます。状況によっては、部分的に生前贈与を選択する方が良いケースもございます。また、相続人が複数存在する場合には、いざ相続が生じると相続人間で争いが起きることも（いわゆる争続）少なくありません。
私どもは、このようなことを総合的に勘案した計画的な相続対策のアドバイスを行っていくとともに、実際に贈与を行った場合、相続が生じた場合には、高い品質で申告業務を遂行し、税務調査の対応まで、全面的にサポートをさせていただきます。
相続税の計算は複雑であり、相続財産の内容によって評価方法も規定されています。誰が、何を、どのくらい相続するかで税負担に差異が生じることもございます。状況によっては、部分的に生前贈与を選択する方が良いケースもございます。また、相続人が複数存在する場合には、いざ相続が生じると相続人間で争いが起きることも（いわゆる争続）少なくありません。
私どもは、このようなことを総合的に勘案した計画的な相続対策のアドバイスを行っていくとともに、実際に贈与を行った場合、相続が生じた場合には、高い品質で申告業務を遂行し、税務調査の対応まで、全面的にサポートをさせていただきます。
社会貢献事業
(財団設立・運営)
サポート
オーナー企業の創業者等、事業で財産を築いた方々の中には、ご自身の財産を家族に承継していくことのみならず、日本や地域に役立つ社会貢献活動に使っていきたいと考えられる方も少なくありません。
例えば、奨学金事業や助成金事業等が挙げられますが、そのような社会貢献活動・事業のやり方の一つに、財団法人の設立ございます。例えば、奨学金事業を行う財団法人を設立して、企業の株式を一部財団法人に寄付することで財団法人は配当収入を原資として、奨学金の給付を行うという方法です。公益認定を受ければ、当該財団法人は公益財団法人となり、創業者の社会貢献活動を行いたいという思いの実現に加え、企業の社会的イメージの向上にも寄与します。また、財団法人に株式を寄付する際、一定の要件を満たすことにより非課税で寄付することができるという副次的な効果もございます。
私どもは、このような思いの実現についても、全面的なサポートが可能です。
例えば、奨学金事業や助成金事業等が挙げられますが、そのような社会貢献活動・事業のやり方の一つに、財団法人の設立ございます。例えば、奨学金事業を行う財団法人を設立して、企業の株式を一部財団法人に寄付することで財団法人は配当収入を原資として、奨学金の給付を行うという方法です。公益認定を受ければ、当該財団法人は公益財団法人となり、創業者の社会貢献活動を行いたいという思いの実現に加え、企業の社会的イメージの向上にも寄与します。また、財団法人に株式を寄付する際、一定の要件を満たすことにより非課税で寄付することができるという副次的な効果もございます。
私どもは、このような思いの実現についても、全面的なサポートが可能です。