税務・会計顧問

税務調査は、調査の規模、調査官の所属や専門性によって千差万別ですが、調査対応次第で結果は大きく変わります。
調査に来る国税局や税務署の職員は、いわば税務調査の専門家、様々な質問や関連資料の閲覧を通じて指摘できる事項を検討されます。
ここで結果を左右するのが対応する側の圧倒的な知識と経験、そして交渉力で、特に重要なのが初動です。調査官のバックグラウンドや個性、質問事項や依頼資料の内容から、調査開始直後から適切な対応を見極めて資料の提出や質問の回答を行うこと、時に条文や過去の判例との整合性を検討して折衝することが重要となります。
1987年から続く私どもの事務所には、適切な対応を見極めるだけの知識と経験、交渉力を持ったメンバーが揃っていることに加え、国税OBを顧問に迎え、国税当局内での取り扱いなどについて、適時、意見交換をできる環境という強みがあります。

外国税額控除、タックスヘイブン税制、移転価格税制、非居住者に対する支払い、租税条約関連等、国際税務に関する知見を有するメンバーが在籍しております。
このような論点については、内容の複雑性から事前にご相談いただくケースが多く、私どもの知見を駆使したうえで必要に応じてネットワークを通じて情報を入手し、お客様のご不安と税務リスクを低減できるよう心がけております。